マイクロプラスチックの問題解決をも発電と水素事業と？で解決する
収益の柱を多数持ち、全てがつながっていくさまをイメージ。チェンジマネジメントでの取り込み
NFTだけでも、RPFだけでも、電力+水素だけでもビジネスの種にはなると思われます。他社参入は可能。例えばJR九州が九州内でとか
潮汐（潮力）・濃度差 発電事業
蓄電事業
水素事業
水素運搬事業
水素ステーション事業
副産物（特許の関係で？出来ないかもしれませんが、サーベロイド（専門家登録サイト）で専門家に別商品を作れるのか、または産学官でリサーチすれば、同じものを作ることは可能だと思われます）
マイクロプラスチック回収（社会貢献活動。ESG投資家からの支援目的とSDGs関連）
プラスチック回収を主としたリサイクル事業
（プラ自体もコンポストみたいに分解（できる）か、RPFのサーマルリサイクル）
マイクロプラスチックを素材化（ペレット）
ペレットからのプラスチック製造
今回ここまで↑一部下記
「？」部分
マイクロプラスチックを利用したアート製作
マイクロプラスチックを利用したNFT化
行政コラボ
マイクロプラスチックを利用したNFTによる地域活性化
世界も日本もグリーン水素の製造は始めている（発電だけだとコスト高だから腰が重いだけ）
世界の取り組みは？
｢脱ロシア｣がEUの水素シフトを加速。記事には「再エネで生まれる余剰電力を用いた水素製造（水電解）を目指している。再エネ由来の電力で水素を得るという流れこそ、欧州委員会にとって最も望ましい形となる」とある日本もロシアとは天然ガスの問題あるのでリスクヘッジで（も2兆円入れて）下記をやっている
日本の取り組みは？
水素を日常の生活や産業活動で利活用する「水素社会」の実現に向け、日本政府は2017年に世界初となる
「水素基本戦略」を策定。これは、今後の方向性や2030年までの具体的な行動計画などをまとめたもの世界
- 2兆円規模の「グリーンイノベーション基金事業（注1）」開始→資金提供
- 脱炭素を経営課題として事業推進する企業などを長期的にサポート→サポート
企業はこの基金に応募し審査に通ると、最長10年間の支援。主に200億円程度のプロジェクトを想定
実際は2025年から始めて2030年に普及ができればと考えている（次ページ）
注1 経済産業省・グリーンイノベーション基金事業の設立
経済産業省は、2050年までにカーボンニュートラルを達成すべく、2兆円規模の「グリーンイノベーション基金事業」をNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）に設立しました。
これにより、脱炭素を経営課題として事業推進する企業などを長期的にサポートしていくとしています。
脱炭素に向けた研究から社会実装に至るまでは、長い年月と費用が必要です。そのため、企業はこの基金に応募し審査に通ると、最長10年間の支援を得られます。主に200億円程度のプロジェクトを想定していますが、これから飛躍しそうな中小企業やベンチャー企業も対象です。2021年8月に発表された第1号案件は水素がテーマで、「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト」では三つの事業が採択されました。
出典 https://www.asahi.com/sdgs/article/14677144 画像引用加筆修正井上博喜
水素にデメリットもあるが それをも上回るメリット+課題解決案もある
一番はコストの問題。水素全般の利用を拡大するうえでも壁だが、それがなくなれば一気に普及
発電コスト→グリーン水素の価格には、再生可能エネルギーの発電コストがかかるため、現状ではほかの水素より割高になります。
グリーン水素だけでやるから
コストがかかる
他で製品を生み出し収益を出す
高額→燃料電池車MIRAIの価格は700万円以上と、ガソリン車やEVよりも割高です。それが一因となって、国内では燃料電池車が依然6000台程度しか普及していません。
大量生産による価格が下る
中国が、燃料電池車に力を入れている。EVは充電がネック
少ない→燃料電池車に水素を充塡（じゅうてん）する水素ステーションも、建設に約3.3億円もの費用がかかります。今は導入を拡大している時期で、国や自治体のサポートなしに事業を広めるのは難しい段階です。
燃料電池車が普及すれば水素ステーションも増える
水素は用途が多い
安全→水素は可燃性ガスのため、取り扱いには細心の注意が必要です。2019年にはノルウェーの水素ステーションで爆発事故が起き、2人が軽傷を負いました。同年、アメリカの水素製造工場でも爆発が発生しています
固定化を目指す！
現在、触媒の固定化の
研究が進んでいる
